tenteco（テンテコ）出品者利用規約

第1条(目的)

本サービスは、企業が在庫として持つ鋼材の情報をオンラインで公開し、売買のマッチングを行うプラットフォームを提供するサービスです。企業間の「いる」「いらない」をマッチングし、これによりスクラップダウンされる鋼材を減らし、鉄鋼業界の課題の解決を目指すとともに、持続可能な社会の発展に貢献していくことを目的とします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語は、以下のとおり定義します。

本サービス」とは、当社が提供する「tenteco（テンテコ）」という名称の、鋼材売買のマッチングを行うオンラインプラットフォームサービスを意味します。

・「本ウェブサイト」とは、当社が運営し、本サービスの提供に当たって利用する、そのドメインが「tenteco.jp」であるウェブサイトを意味します。
・「会員」とは、本サービスの会員として登録を完了した法人又は事業を行う個人（成人に限ります。）を意味します。
・「出品希望者」とは、会員のうち、出品者として本サービスの利用を希望し、まだ出品者登録を完了していない法人又は事業を行う個人を意味します。
・「出品者」とは、本サービスの出品者としての登録が完了した法人又は事業を行う個人を意味します。
・「出品者情報」とは、出品者として本サービスを利用するに当たり、当社が登録を求める出品者に関する所定の情報を意味します。
・「商品情報」とは、出品者が本サービスにおいて商品を出品するに当たり、当社が登録を求める商品に関する所定の情報を意味します。
・「購入者」とは、本サービスを通じて商品を購入する法人又は事業を行う個人を意味します。
・「本件取引」とは、本サービスを通じて行われる、出品者から当社に対して商品の売却し、当社から購入者に対して商品を売却する一連の取引を意味します。
・「本利用契約」とは、当社と出品者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの出品者としての利用契約を意味します。
・「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他一切の知的財産権（これらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

 

第3条(本規約の適用範囲)

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、出品者の遵守事項を定め、当社と出品者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と出品者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 告知形態を問わず、当社が随時告知する本サービスの利用に関する出品者のルールの細目を規定した規約、ガイドライン、ポリシー等も、本規約の一部を構成するものとします。

3. 前各項の規定に関わらず、当社と特定の出品者との間で、本サービスの利用に関して本規約と異なる特段の内容を定める合意（以下「個別合意」といいます。）をした場合には、個別合意の定めが優先して適用されることとします。

 

第4条(本規約の変更)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を随時自由に変更することができます。

(1)本規約の変更が出品者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本サービス及び本利用契約の目的に反するものではなく、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 前項により本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本ウェブサイトに掲示する方法又は出品者に電子メールで通知する方法により周知します。この場合、効力発生日をもって、当該変更について全ての出品者の合意があったものとみなし、変更後の本規約の効力が生じるものとします。

3. 前項に関わらず、第三者に不利益を及ぼすおそれがある等の緊急の事態が予想され、これを避けるために本規約の変更を必要とする場合は、当社は、直ちに本規約を変更してその効力を生じさせるものとし、速やかに会員にその旨を通知します。

 

第5条(本サービスの内容及び仕様)

本サービスの内容及び仕様は、本ウェブサイトで当社が告知する最新の情報によるものとします。当社は、本サービスの内容及び仕様を、理由の如何を問わず自由に随時変更できるものとします。

 

第6条(本サービスの利用)

1. 出品者は、本サービスの趣旨及び目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 本サービスを利用するために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、出品者の費用と責任において行うものとします。出品者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 出品者は、本サービスの利用にあたり、関連する法令等を遵守していること、及び、事業として鋼材の製造・販売等を行うために必要な許認可、承認、届出等がある場合にはその全ての手続を適切に履践していることを、当社に対して保証するものとします。これらに関して、当社がその事実を証明する資料等の提出を求めた場合、出品者は速やかに資料等を提出することとします。

 

第7条(出品者登録)

1. 本サービスの出品者は、本サービスの会員として登録した法人又は事業を行う個人に限ります。

2. 出品希望者は、本規約全文を確認してこれを遵守することに同意した上で、当社の定める方法により出品者情報を提供し、出品者としての登録を申請することができます。当該登録申請に当たり、出品希望者は、出品者情報について、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 前項の登録の申請があった場合、当社は、当社の基準に従って、出品者としての登録の可否を判断します。当社は、出品希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、その登録を拒否することがあります。

(1)本サービスの会員ではない場合、本サービスの会員としての利用規約に違反している者である場合
(2)出品者情報の全部又は一部につき誤記又は記載漏れがあり登録の可否を判断できない場合、出品者情報の全部又は一部につき虚偽の内容がある場合
(3)過去に本サービスの会員登録又は出品者登録を抹消されたことがある者である場合
(4)出品希望者が法人の場合、法人の権限ある代表者によって意思表示されたものではない場合
(5)出品者又はその事業拠点の所在地等の地理的条件から、当社が本サービスを提供することが不可能又は著しく困難であると判断した場合
(6)第20条（反社会的勢力の排除）の表明保証に違反していると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
(7)本サービスをその趣旨及び目的に反して利用するおそれ、本規約に違反するおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
(8)その他当社が登録を適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合

4. 当社が出品者として登録を認める場合には、その旨を出品希望者に当社の任意の方法により通知し、当該通知により登録は完了したものとします。当社が登録を認めない場合にもその旨を出品希望者に任意の方法により通知しますが、その理由については開示しません。

5. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定を内容とする本サービスの出品者としての利用契約が出品者と当社の間に成立し、出品者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

6. 出品者が本サービスの利用を開始したときは、本規約の全ての内容について、有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

7. 出品者は、登録後に出品者情報に変更があった場合は、遅滞なく当該変更事項を当社に連絡し、出品者情報を最新の情報に保つ義務を負うものとします。

 

第8条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせ等の出品者から当社に対する連絡、及び、購入者からの商品の注文の通知等の当社から出品者に対する連絡又は通知は、出品者情報として登録した電子メールアドレスへの電子メールの送受信により行うものとします。但し、状況により当社がその他の方法を適当と判断する場合は、その他の方法により行うこともできることとします。

2. 連絡又は通知を電子メールで行う場合、当社が、出品者情報として登録された電子メールアドレスを管理するメールサーバーにデータを発信した時点をもって、出品者に対する連絡又は通知は完了したものとみなします。

3. 出品者が前条第7項の義務を怠って当社に対する連絡先変更の連絡を懈怠又は遅滞したことにより、当社からの連絡又は通知が不着又は延着になる等の事態が生じたとしても、このことにより発生した出品者の損害について当社は一切責任を負いません。

 

第9条(出品)

1. 出品者は、当社の所定の手続に従って、商品である鋼材の形状、品種、商品名、規格、単価、その他必要な商品情報を登録することにより、本ウェブサイトに商品を出品することができます。また、出品に当たり掲載する商品写真については、当社が提供するサンプル写真又は出品者自身で撮影した写真のみを使用することができます。当該出品登録が完了した時点で、本ウェブサイトに登録した商品の情報が公開されます。

2. 前項に関わらず、出品者は、以下のいずれかに該当する物品を商品として登録することはできません（以下「出品禁止商品」といいます。）。万一、出品禁止商品を発見した場合には、当社は、次項の出品登録の抹消を行うとともに、状況に応じて関係する行政機関等に報告・通報等の措置を行うことがあります。

(1)鋼材ではないもの
(2)商品の納期を購入者に提示できないもの
(3)製造・販売等を行うために許認可、承認、届出等が必要である商品であるにも関わらず、当該必要な手続が未了なもの
(4)盗品、銃火器類や兵器、日本国内で製造・販売等が許可されていない物品、その他非合法の物品全般
(5)欠陥、不具合、その他品質上の理由等により、回収・注意喚起等のリコール情報の出ている商品
(6)その他、当社が本サービスにおいて取り扱うことが適当でないと判断した商品

3. 第1項の出品登録が完了した後でも、当社は、以下のいずれかに該当する場合には、商品情報の公開を直ちに停止し、出品登録を抹消する措置を取ることができるものとし、出品者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

(1)前項の出品禁止商品に該当することが判明した場合
(2)商品情報に虚偽、誇張、事実に反する内容が含まれると当社が判断した場合
(3)汎用品を著しい廉価で継続的に販売している、不当な価格設定により市況価格を乱している等、正常かつ適正な取引を害するおそれがあると当社が判断した場合
(4)第15条に定める禁止行為に該当する行為を出品者が行っていると当社が判断した場合
(5)その他、本サービスの趣旨及び目的に逸脱して出品が適切ではないと当社が判断した場合

4. 第2項及び前項に基づいて当社が行った措置によって、出品者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

5. 第1項の商品登録は出品者の責任において行うものであり、当社は本ウェブサイトに掲載する商品情報の事実性や正確性を一切保証しません。掲載する商品情報に含まれる情報が不正確であった場合に、そのことにより出品者に損害が生じたとしても当社は一切責任を負いません。但し、そのことにより当社に損害が生じた場合には、出品者はその一切の損害を賠償する責任を負います。

 

第10条(売買契約の成立)

1. 本ウェブサイトにおいて購入者から商品購入の申込みがあった場合、以下の手順に従って申込みを処理するものとし、以下(2)の出品者が商品の在庫の確認を完了して当社に対して電子メールにて通知した時点をもって、出品者と当社との間、当社と購入者との間で、それぞれ商品の売買契約が成立します。

(1)当社は、購入者からの商品購入の申込みを受信した場合、その注文内容を記載した「出品商品現品確認のお願い」を出品者に対して電子メールにより送信します。
(2)前号の注文の連絡を受信した場合、出品者は直ちに商品の在庫を確認して、在庫確認完了の旨を当社に対して電子メールにて発信し、通知します。

2. 売買契約成立後、以下の手順に従って、当社及び出品者は本件取引を実行するものとします。

(1)前項(2)の在庫確認完了のメールを当社が受信した後、当社は購入者に対して、取引代金の振込依頼を行います。取引代金には、商品代金、運賃、及びこれらに対する消費税を含みます。
(2)前号の取引代金の顧客からの入金が確認できた時点で、当社は運送業者を手配し、出品者と引取日程を調整の上、商品の引き渡しの手配を行います。
(3)前号の当社の手配に従って、出品者は運送業者に商品を引き渡します。
(4)運送業者が購入者に対して商品を引き渡した時点をもって、納品完了とします。

3. 本商品の所有権及び危険負担は、前項(3)の出品者から運送業者への引渡し完了した時点で当社へ移転し、前項(4)の納品完了時に当社から購入者に移転するものとします。

4. 出品者は、当社との間で成立した売買契約における契約上の地位又は当該契約に基づき発生した権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。出品者と当社との間の本利用契約が事由の如何を問わず終了した場合でも、既に成立した売買契約は有効に存続するものとし、出品者は商品の売主としての義務及び責任を免れることはできません。

5. 出品者は、本条及び本規約のその他ルールに従って、本件取引を履行しなければならず、当社の承諾なく購入者との間で本件取引に関する特段の条件を合意することはできません。

 

第11条(キャンセル・返品返品・交換等)

1. 出品者は、売買契約成立後のキャンセルはできません。

2. 購入者が、売買契約成立後、当社の指定する振込期限までに取引代金の振込みを行わなかった場合、出品者と当社との間の売買契約、当社と購入者との間の売買契約はいずれもキャンセルとなります。万一、当該キャンセルによって、出品者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 取引代金の振込後の、購入者からの商品交換・返品・返金等に関しては、当社が別途提示する商品の返品等に関する規定に従って対応するものとし、出品者はあらかじめこれを承諾して、必要な対応を取るものとします。

 

第12条(契約不適合責任)

1. 納品した商品について、種類、規格、品質、数量、その他商品情報に合致せず、売買契約の内容に適合しないもの（以下「不適合」といいます。）があり、当社が顧客から商品に不適合がある旨の連絡を受けた場合には、当社は直ちに当該不適合の内容を確認の上、当該不適合を出品者に通知します。

2. 前項の通知を受けた場合、出品者は、当社との協議及び当社の指示に従って、速やかに、商品代金の減額、損害賠償等の必要な対応を行わなければならないものとし、また場合によっては商品の代替品又は不足分の引き渡しを行わなければならないものとします。

3. 本条の契約不適合責任は、原則として第10条第2項(4)の商品の納品完了の日から6ヶ月以内に、本条第1項の当社が購入者から不適合がある旨の連絡を受けた場合に限り、出品者は責任を負うものとします。但し、当社が購入者との間でより長い保証期間を定めた場合はこの限りではなく、その定めに従うものとします。

 

第13条(製造物責任)

1. 商品の欠陥に起因して、購入者、その他第三者から、生命、身体又は財産に損害が生じるおそれがある旨の連絡を受けた場合には、当社と出品者とはその対応について協議し、互いに協力して必要な対応を取るものとします。

2. 商品の欠陥に起因して、当社、購入者、その他第三者の生命、身体又は財産に損害が生じた場合には、故意又は過失の有無を問わず、出品者は、当該被害者又は当社が被った一切の損害（当社が当該被害者に支払った賠償額、商品を回収するために要した費用、弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を賠償する責任を負います。

 

第14条(商品代金の支払い)

1. 出品者は、本サービスを通じて商品の売買契約が成立した場合には、本サービスの利用手数料として商品代金(税抜き)の5％+消費税金額を、当社に対して支払うものとします。

2. 当社は、毎月末日締めで当月中に納品を完了した本件取引について、購入者から受領した商品代金から利用手数料を差し引いた金額の合計を、翌月末日（当社休業日にあたる場合は翌営業日）に、当社の指定する方法で出品者に支払うものとします。但し、本件取引のうち納品完了の確認が取れない取引や購入者から交換・返品・返金等の申し出があり対応を要する取引等については、当社は、その取引に係る商品代金の出品者に対する支払を留保することができるものとします。

 

第15条(禁止行為)

出品者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）をしてはならないものとします。

 

(1)犯罪に関連する行為、法令等又は公序良俗に違反しうる行為
(2)出品者情報について虚偽の内容を申請し、虚偽の内容を出品者情報として登録する行為
(3)商品情報について虚偽の内容を申請し、虚偽の内容を含む商品情報を本ウェブサイトに掲載する行為
(4)汎用品を著しい廉価且つ一定量を継続的に販売する行為、不当な価格設定により市況価格を乱す行為、その他正常かつ適正な取引を害するおそれがある行為
(5)本ウェブサイトの閲覧者に対して、本サービスを介さずに直接取引が可能となる情報を本ウェブサイトに掲載する行為
(6)本サービスを通じて成立した本件取引に関する対価を、当社を介さずに購入者から直接受領する行為
(7)在庫確認の遅延、商品の引き渡しの遅延等、本件取引の円滑な遂行を意図的に遅延させたり妨害したりする行為
(8)本サービスによって得られた情報を不当に利用する行為
(9)当社の本サービスの提供、本ウェブサイトの運営、その他業務を妨害する行為
(10)当社、他の出品者及び購入者を含む本サービスの会員の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
(11)当社、他の出品者及び購入者を含む本サービスの会員、その他第三者の権利を侵害したり、不利益又は損害を与えたり、誹謗中傷その他信用を棄損したりする行為
(12)本規約の諸規定及び本利用契約に基づく権利義務に違反する行為
(13)本サービスを本来の趣旨及び目的とは異なる目的で利用する行為
(14)その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

 

第16条(本サービスの停止等)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、出品者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

 

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業・アップデートを、定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止又は中断を合理的な理由に基づき必要と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は出品者に事前に通知するものとします。

3. 当社は、前各項に基づき当社が行った措置により、出品者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。

 

第17条(権利帰属)

本ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める出品者登録に基づく本サービスの利用許諾は、本ウェブサイト及び本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

 

第18条(出品者登録の抹消)

1.当社は、出品者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該出品者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は出品者としての登録を抹消し、本利用契約を解除することができます。但し、当該登録抹消の措置は、当該出品者に対する当社の損害賠償請求を妨げるものではありません。

(1)第15条の禁止行為、その他本規約のいずれかの条項に違反して当社から期間を定めて是正を勧告されたにも関わらず、期間内に是正しなかった場合又は再び同様の違反行為を行った場合
(2)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(3)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(4)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(5)租税公課の滞納処分を受けた場合
(6)本サービスの会員で無くなった場合
(7)出品者が個人である場合には、死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(8)出品者が法人である場合には、法人が解散、会社分割、事業譲渡、合併、その他これらに類する重要な組織上の変更を決議した場合
(9)当社からの連絡に対して長期間応答がなく所在が不明な場合
(10)その他、当社が出品者としての登録の継続又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により、出品者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。

 

第19条(退会)

1. 出品者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、出品者としての登録を抹消することができます。但し、売買契約の成立後、注文未確定又は発送準備中等の商品があり、一連の本件取引の完了が確認できない取引がある場合には、当社の承認を得ない限り、登録を抹消することができません。

2. 出品者は登録を抹消した場合、商品の売買契約の履歴等を含むこれまでの出品者に関する一切の情報の閲覧ができなくなることをあらかじめ了承するものとします。

 

第20条(反社会勢力の排除)

1. 出品者は、当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないこと、また、将来にわたり該当しないことを表明し保証します。

 

(1)自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）であること

(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められるもの

(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるもの

(4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められるもの

(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるもの

(6)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

(7)自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと
　①暴力的な要求行為
　②法的な責任を超えた不当な要求行為
　③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

2. 当社は、出品者が前項の表明保証に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく直ちに、本サービスの利用を強制的に停止し、商品情報を削除し、出品者としての登録を抹消して、本利用契約を解除することができるものとします。

3. 当社は、前項に基づく登録抹消及び契約解除により出品者に生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。登録抹消及び契約解除により、当社、購入者、その他第三者に損害が生じた場合には、出品者はその損害の一切を賠償しなければなりません。

 

第21条(免責)

1. 当社は、出品者に対して、明示又は黙示を問わず、本サービスにつき商業利用の可能性、特定目的に対する適合性、権利の不侵害その他のいかなる種類の保証も行わないものとします。出品者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社、他の出品者又は購入者を含む会員、その他事業に関する情報を得た場合であっても、当社は出品者に対し、当該情報の真実性を保証せず、如何なる保証も行うものではありません。

2. 出品者は、本サービスを利用することに関して、出品者に適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、出品者による本サービスの利用が、出品者に適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。

3. 本サービス又は本ウェブサイトに関連して出品者と他の出品者、購入者、その他の第三者との間において生じた紛争等については、出品者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、出品者情報及び商品情報の削除又は消失､出品者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して出品者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

 

第22条(紛争処理及び損害賠償)

1. 出品者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。 出品者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の出品者、購入者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、出品者は当該請求に基づき当社が当該被害者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

2. 当社は、本サービスに関連して出品者が被った損害について、当社の故意又は重大な過失に基づくものでない限り、一切賠償の責任を負わないものとします。

3. 当社に故意又は重大な過失がある場合等、仮に当社が出品者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。また、賠償金額は当該損害の事由が発生した時点から遡って過去1年間の間に当社と出品者との間で発生した本サービスの利用手数料の総額を上限とします。

 

第23条(秘密保持)

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、出品者が媒体を問わず（書面、口頭若しくは電磁的記録媒体を含みますが、これに限りません。）知り得た当社の技術上、営業上、その他業務上の一切の情報を意味します。本件取引の遂行のために当社が開示した購入者に関する個人情報その他の情報も「秘密情報」に含まれます。

2. 出品者は、秘密情報を本サービスの目的及び本件取引の遂行のためのみに利用するとともに、第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。

3. 出品者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報の管理状況について報告しなければなりません。また、秘密情報及び秘密情報を記録した媒体の返却又は廃棄を求められた場合にも、遅滞なく、当社の指示に従って対象物の全てを返却又は廃棄しなければなりません。

 

第24条(個人情報の取り扱い)

当社は、個人情報保護法その他関連する法令等、及び当社が別途提示するプライバシーポリシーに従って、出品者及び購入者の個人情報を取り扱うものとし、出品者はこれに同意するものとします。当社が、購入者の個人情報の取り扱いに関して出品者に何らかの対応を求めた場合には、出品者はこれに従うものとします。

 

第25条(利用契約上の地位等の譲渡)

1. 出品者は、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに出品者情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、出品者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、当社関連会社への事業の移管、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

 

第26条(分離条項)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第27条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約、本サービス及び本利用契約の一切の解釈に関しては、日本法が準拠法として適用されるものとします。

2. 本規約、本サービス及び本利用契約に関して、当社と出品者との間に訴訟の必要性が生じた場合は、新潟地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

第28条(存続規定)

本利用契約終了後も、以下の各規定は有効に存続するものとします。
・第8条（連絡・通知）第3項
・第9条（出品）第4項及び第5項
・第10条（売買契約の成立）第4項
・第12条（契約不適合責任）
・第13条（製造物責任）
・第16条（本サービスの停止等）第3項
・第17条（権利帰属）
・第18条（出品者登録の抹消）第2項
・第19条（退会）第2項
・第20条（反社会的勢力の排除）第3項
・第21条（免責）
・第22条（紛争処理及び損害賠償）
・第23条（秘密保持）
・第24条（個人情報の取り扱い）
・第25条（利用契約上の地位等の譲渡）
・第26条（分離条項）
・第27条（準拠法及び管轄裁判所）

 

制定：令和6年4月1日